コラム⑤ 日本における投資への意識の変化について

今回は、日本における投資への意識の変化についてご紹介させていただきます。

2024年10月16日、日本全国の18歳以上の者7,000人を対象として、証券投資に関する全国調査が行われました。

こちらの調査は日本証券業協会(JSDA)によるもので、1962年の初回調査ののち、1964年以降は3年間隔で実施されています。

なかでも今年の結果で特に注目すべきポイントは、証券投資の必要性に関し「必要だと思う」とした回答者の割合が2021年の30.9％から42.6％へと大幅に増加したことでしょう（＝11.7％ポイント増）。前々回2018年から2021年の増加が5.8％ポイントであったことを踏まえれば、実に2倍以上の増加率となりました。

この意識上昇の誘因となった世情には、2024年1月から恒久化された新NISA制度による影響も少なくないでしょう。制度の基本となる投資に関する教育が盛んとなった2024年は、長らく変化のなかった日本の投資意識が社会全体として大幅な上向きの動向を見せた年であったといえるでしょう。

こちらの新NISA制度の概要は、前回のコラム④にて、企業型DC（企業型確定拠出年金）との比較を交えながら詳しく説明しておりますので、よろしければぜひご参照ください。

もちろん、社会的に変化がみられたのは意識上昇だけに留まりません。

有価証券（株式・投資信託・公社債）の保有実態について、有価証券の保有率（※）は前回調査の19.6％から24.1%へ大幅に増加（4.5ポイント増）・有価証券の中では、投資信託の保有率が前回調査の10.1%から12.6%へ大幅に増加（2.5ポイント増）とされるデータも今回の調査で明らかとなりました。

※調査対象者7,000名のうち、株式、投資信託、公社債のいずれかを保有する者の割合

社会全体での投資意識が高まり、投資について詳しく学ぼうとした人が増えた結果、実際に投資を始める人が増えていったのだと考えられますよね。

投資の理由項目として「将来・老後の生活資金」が68.3％と最も高く選択されています。

長期間の運用を前提に老後資金を増やす場合、企業型DCという制度は税制面で非常に有効です。ご興味を持たれた方はぜひプラン紹介や導入企業紹介をご覧ください。

（参考文献）2024年10月16日　日本証券業協会　「証券投資に関する全国調査（調査結果概要）」