２００１年１０月の確定拠出年金法施行と同時に日本版４０１ｋ（企業型ＤＣ）の導入が開始されました。しかしながら運営管理機関となった金融機関の収益化が難しく、導入先は従業員数の多い企業、いわゆる上場企業や大企業が中心でありました。
企業型ＤＣの導入によって、企業主導で従業員への退職金・企業年金運用、生涯賃金設計等の金融リテラシー向上が進められましたが、導入は大企業中心とあってその数は限定的でした。
一方、中小企業白書によると、わが国の中小企業は、全企業の約99%を占めており、従業員数は全体の約７０％を占めています。また、厚生年金保険の対象事業者についても、総事業所数約２６４万先のうち、５人未満の事業所数は約１７５万先であり全体の約６６％を占めており、中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業」という。）は、わが国のあらゆる施策に対して大きな影響力があります。
以上を踏まえますと、大きな影響力を持つ中小企業に企業型ＤＣプランを導入することが、企業にとって福利厚生充実の手段となり得ると同時に、導入企業の従業員の方々の資産形成、老後資金不足の対策になり、ひいては政府が唱える「貯蓄から投資へ」の機運を高める重要な施策になり得ます。
私ども一般社団法人ＤＣ推進機構はこうした考えの下、１人から企業型ＤＣが導入できる企業型確定拠出年金導入のサポートを行うべく発足いたしました。今後様々な機会を通じて、企業型ＤＣ普及活動と導入のお手伝いを進めてまいります。
私どもの活動が、企業の皆様の福利厚生の充実に少しでもお役に立てれば幸甚でございます。
General Incorporated Association DC Promotion 代表理事 小川 幸紀
「一人からでも加入可能」
一定以上の規模の会社が導入するのが現実的であったこれまでの企業型確定拠出年金を、一人からでも加入可能なプランとし、かつ、中小企業様にとって障害となっていた会社側の「手間の面」の軽減を、当社の申請・導入サポートにより実現しました。
中小企業様にとっては、人材は宝であり、採用・雇用問題は経営課題にもなっています。
当社のプランは、福利厚生制度の充実による従業員様へのメリットとともに採用・雇用面での経営課題の解決策の一つにもなりえます。
General Incorporated Association DC Promotion 理事 武山 淳
一般社団法人 DC 推進機構のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
現在、企業にも「従業員の老後の資産形成を支える」姿勢が求められる時代となりました。その中で、企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）は従業員の将来に対する安心を支えると同時に、福利厚生の充実や人材定着といった企業の魅力向上にもつながる制度です。
とはいえ、「難しそう」「手間が掛かりそう」と感じている中小企業も少なくありません。私たちは、制度設計から導入のフォローまで、経営者と従業員、両方に寄り添ったサポートを大切にしています。
一人から導入可能な企業型 DC という選択肢を知っていただき、この制度活用をお手伝いできれば幸いです。
General Incorporated Association DC Promotion 理事 樋口 愛華
欧米や中国をみていると政治体制に拘らず、世界的には超富裕層と貧困層の二極化が進んでいます。
民主主義を維持する為には、教育を受けた健康で豊かな中間層の存在が不可欠であり、日本の伝統的価値観がこれに合致しています。
私共は、豊かな中間層の維持復活を、全国に占める中小企業の力で成し遂げたいと考えています。そこで、これまで大企業の福利厚生と考えられていた企業年金を中小事業所に広めることを目的に、企業型 DC を提供しています。中小事業所への企業型ＤＣの導入は、従業員の財産形成をサポートすることで老後資産形成に寄与し、従業員の満足度とモチベーションを向上させ、大企業からの人材受入れに際し、ＤＣ難民の発生を防ぐこともできます。
一般社団法人ＤＣ推進機構は、一人からでも加入できる企業型ＤＣを提供することで、日本に豊かな中間層を維持復活させることに役立ちたいと考えております。
General Incorporated Association DC Promotion 顧問 佐藤 清一郎