プライバシーポリシー

個人情報保護宣言

私ども、一般社団法人DC推進機構は、お客さま(お取引先等)からの信頼を第一と考え、「個人情報の保護に関する法律」(以下、個人情報保護法とします)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、マイナンバー法とします)及びその関連法令等を厳格に守っております。
具体的には、以下に宣言しますように機構内態勢を整備し、お客さまからお預かりする個人情報(個人番号および特定個人情報(以下、あわせて特定個人情報等とします)を含みます)の保護に努めております。

  • 1. 個人情報保護への取組み

    管理責任態勢を明確にし、組織的に継続的な改善に努めております。
    また、全役職員に対し、個人情報保護の重要性について教育を実施し、日常業務における適正な取扱いを徹底しております。

  • 2. 個人情報の取得

    当機構では、お客さまの情報(特定個人情報等を除きます)を、例えば以下のような情報源から取得することがあります。

  • 3. 個人情報の取扱い

    お客さまの情報は、「個人情報保護法」、「マイナンバー法」及びその関連法令等を遵守し、業務上必要な範囲内で適正な手段により取得・利用しており、目的外の利用はいたしておりません。利用目的については、ご本人にとって明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケートの回答に際しては、アンケート結果の利用目的を示すなど、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。個人情報の利用目的については、以下において公表し、通知します。

    • 当機構ウェブサイト

    • 当機構営業店での掲示・備付け等

    当機構は、法で定める場合を除き、予めお客さまの同意を得ることなくお客さまの個人情報を第三者に提供いたしません。
    また、保有する個人情報に関する開示・訂正・追加・削除、利用の停止・消去・第三者提供の停止の請求ならびに利用目的に関する通知、内容の開示の請求に対応いたしております。ダイレクトメールの送付や電話による勧誘等のダイレクト・マーケティングの目的で個人情報(特定個人情報等を除きます)を利用することについて、ご本人より中止のお申し出をいただいた場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

  • 4. 特定個人情報等の取扱い

    「マイナンバー法」に基づき、お客さまの特定個人情報等の利用目的が法令等にもとづき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。
    また、お客さまの特定個人情報等については、「マイナンバー法」に限定的に明記された場合を除き、第三者へ提供いたしません。

  • 5. 個人情報の安全管理

    個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、万全な組織的セキュリティ対策及び技術的なセキュリティ対策を行っております。特定個人情報等については、別途定める特定個人情報等管理規程に基づき適正に管理します。
    ・外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等外的環境を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
    ・個人情報の利用目的達成に必要な範囲において、お客さまの情報の取扱いを委託する場合には、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう、委託先(再委託先等も含みます。)の適切な監督を行ってまいります。
    当機構では、例えば、以下のような場合に、個人データ(特定個人情報を除きます)の取扱いの委託を行っております。

    • 取引明細通知書発送に関わる事務

    • ダイレクトメールの発送に関わる事務

    • 情報システムの運用・保守に関わる業務

  • 6. 個人情報の取扱いに関するお問い合わせ・苦情等のお申し出先

    個人情報の取扱いに関するお問い合わせ・苦情等のお申し出については、以下の窓口にて対応いたしております。

    【ご質問・苦情等のお申し出先】
    ●一般社団法人DC推進機構
    [住所]福岡市中央区高砂1丁目24番20号

    [電話]092-401-0160(月曜日~金曜日 9:00~17:00 ただし、祝祭日等機構休業日を除きます)[E-mail]info@dcpromotion.jp

個人情報の利用についてのご説明

当機構は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客さま(お取引先等ならびに株主さま)の個人情報を、下記に示す利用目的の達成に必要な範囲で利用いたしております。

個人情報の利用目的
業務内容 1. 企業型確定拠出年金導入希望企業に行う導入補助事業
2. 企業型確定拠出年金導入企業への運営補助事業
3. 企業型確定拠出年金制度の普及、推進に資する説明会、講演会、イベント事業
4. 企業型確定拠出年金制度導入の開拓
※上記の付随する業務(今後取り扱いが認められる業務を含む)
利用目的 当機構の金融商品やサービス等に関し、下記利用目的で利用いたします。
●各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
●当機構および当機構の関連会社や提携会社の商品やサービスの各種ご提案のため
●適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
●他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するためお客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
●市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
●ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
●各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
●その他、お客さま等との適切な業務遂行およびお取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

※ ダイレクトメールの発送、電話によるセールス等のダイレクト・マーケティングの目的で個人情報の利用を希望されないお客さまは、お取引店までお申し出下さい。ダイレクト・マーケティングのお取扱を中止させていただきます。