導入企業紹介
【企業名】 株式会社エグゼクション
【写真】 左：同社のロゴ 右：同社従業員の方々
【従業員数】100名
【企業情報】
インフラ/クラウド・ソフトウェア、プロジェクト支援のITサービスでお客さまの経営課題に最適なソリューションを提供しています。
【誰でもDCプラン 制度設計】 選択制
【誰でもDCプラン 制度導入のきっかけ】
当社では、従業員が将来に向けた資産形成を安心して行える環境を整えることが重要だと考え、企業型確定拠出年金の導入を決定しました。もともと退職金制度の充実は長年の課題の一つであり、福利厚生の強化を進める中で、企業型DCの仕組みが当社の方針に合致すると感じました。
また、この制度は従業員自身が拠出額や運用方法を選択し、自らの資産を形成できる点に大きな魅力を感じています。運用を通じて金融知識を深めながら、将来の備えを主体的に考えるきっかけにもなればと期待しています。
【誰でもＤＣプラン 制度運営について】
当社では、従業員が将来に向けた資産形成を計画的に進められるよう、給与の一部を拠出する企業型確定拠出年金制度を導入しました。導入当初は、従業員の関心や加入意向に不安がありましたが、事前に説明会を実施したことで理解が深まり、多くの従業員がスムーズに加入しました。
この制度を通じて、従業員が長期的なライフプランを考えるきっかけになればと考えており、今後も加入率の向上を目指すとともに、採用活動時のアピールポイントとしても活用していきたいと思います。
2025年5月1日
【企業名】 隆勝堂フーズ株式会社
【写真】 左：同社パン工房 中：同社代表取締役 右：同社店舗（八女本店）
【従業員数】200名～300名
【企業情報】
隆勝堂は1924年（大正13年）、お茶どころ八女で愛される、お茶菓子を扱う和菓子店から始まりました。
創業100年を迎え、隆勝堂はこれからも多くのファンに支持される銘菓を作り続けるとともに、慣習にとらわれない発想と感性でこれからもお菓子をつくり続けていきます。
【誰でもDCプラン 制度設計】 選択制
【誰でもDCプラン 制度導入のきっかけ】
当社は、従業員が安心して働き続けられる環境の整備を重要な経営課題と考えております。
公的年金がいくら出るのかという将来的な不安と、現在の世界的なインフレの対策、社内の経済観念の醸成をしていくために何かいい制度はないかと検討している際にこちらの制度をご紹介いただき、導入を進めました。
【誰でもＤＣプラン 制度運営について】
本制度は、従業員一人ひとりが将来の生活設計を安心して行えるよう支援するための取り組みであると考えております。
制度導入に際しては、丁寧かつ充実したサポートを受けるとともに、当社の社会保険労務士の方とも初回から綿密にやり取りを行いました。
この協力体制のおかげで、全体的なプロセスを円滑に進めることができ、迅速かつ効果的に制度の運用を開始することができました。
今後も従業員が安心して活用できるよう、より良い支援環境を構築したいと思います。
2025年4月17日
【企業名】 株式会社ジオテック
【写真】 左：会社のロゴ 右：会社ビル内の風景
【従業員数】 10～50名
【企業情報】
災害の復旧・対策のコンサルタントとして技術力と情熱を傾け、人と自然が共存する快適で安心できる環境づくりに取り組んでいます。
【誰でもDCプラン 制度設計】 給与に上乗せして支給＋選択制
【誰でもDCプラン 制度導入のきっかけ】
近年、TVなどでも企業型DCについて取り上げられていることが多く、気にはなっていました。
従業員が少しでも豊かな老後を迎えることができ、定年まで安心して働いていただくために導入を決断しました。
従業員が自らの判断で自らの年金資産を運用する制度ですので、日々自分の年金額を意識しながら育てていく点に魅力を感じました。
【誰でもＤＣプラン 制度運営について】
弊社では給与に上乗せして支給と、従業員の給与の一部を拠出する制度設計にしました。
従業員のモチベーション向上のために、会社から支給する金額は勤続年数に応じて増加する仕組みにしています。
給与の一部を拠出する金額は、年に一度見直すことができ、運用商品ラインナップも多いことから、従業員からは好評の声が上がっています。
2025年1月1日
【企業名】 福岡地下街開発株式会社
【写真】 左：同社従業員の方々 右：天神地下街の風景（福岡市中央区）
【従業員数】 10～50名
【企業情報】
福岡地下街開発株式会社は天神地下街の運営を通じて、市民に豊かなライフ・スタイルを提唱し、都市文化の向上発展に貢献いたします。
【誰でもDCプラン 制度設計】 選択制
【誰でもDCプラン 制度導入のきっかけ】
社内でiDeCo、NISAなど資産運用に興味のある社員も多く、少数でも希望する人だけが加入できる誰でもＤＣプランは弊社にぴったりでした。
社員の福利厚生と老後の資産形成をサポートするために導入に至りました。
【誰でもＤＣプラン 制度運営について】
弊社では給与の一部を拠出する制度といたしました。当初はどれだけ加入するか不安でしたが希望を募ったところ社員の半数以上が加入を希望することになり、いいスタートとなりました。
税制優遇や社会保険料の負担軽減等、老後の資産形成を後押しできる制度であるため、今後も加入率を上げていけるようにしていきたいと思います。
また、企業型ＤＣを導入していることが採用活動時のアピールになればと考えております。
2024年11月1日
【企業名】 リーフラス株式会社
【写真】同社従業員の方々
【従業員数】 3,000名超
【企業情報】
企業理念として『スポーツを変え、デザインする。』を掲げ、あらゆる社会課題をスポーツで解決するソーシャルビジネスを実践しております。
【誰でもDCプラン 制度設計】 給与に上乗せして支給
【誰でもDCプラン 制度導入のきっかけ】
社員に長く安心して働いてもらえる環境づくりを考えていたので、この制度を導入しました。かねてより退職金制度の整備は大きな課題であったため、社員の満足度、資産運用に対する社員の知識・意識の向上を図るためには最適だと思いました。最終的には会社から支給した金額を社員が自ら考え準備していけるところに魅力を感じ、導入に至りました。制度設計から導入に至るまで充実したサポートがあり、スムーズに導入することができました。
【誰でもDCプラン 制度運営について】
弊社では、現行の給与体系を変更せず、対象者全員の給与に上乗せして支給しています。 上乗せする金額は役職に応じて増加する制度設計にしています。成果を出し、役職が上がれば拠出額が増加するため社員のモチベーション向上と離職率の低下に繋がっています。また、弊社は若い社員が多く、退職までに長期的な運用が可能なため、老後資産形成のための手段として本制度が有効に機能すると期待しています。
今後は社員の投資教育に力を入れ、社員の金融リテラシーの向上を図っていきたいと思っております。
2024年8月26日
【企業名】 武井電機工業株式会社
【写真】 取締役専務 松本龍太氏
【従業員数】 150～200名
【企業情報】
制御システム事業、FA事業、レーザー加工装置事業を手がける企業です。
生活に欠かせないインフラ設備から、最先端のモノづくりを支える設備までワンストップでソリューションを提供しています。
【誰でもDCプラン 制度設計】 選択制
【誰でもDCプラン 制度導入のきっかけ】
「人数に関わりなく、希望者のみが加入できる」という誰でもDCプランの特徴が魅力的だったからです。導入を検討する際にスムーズに話が進みました。
将来への備えを従業員自ら選択でき、その選択肢を増やすことが、福利厚生の充実につながると考えており、従業員の金融リテラシーを向上させ、一人一人が幸せな人生を描いてほしいと考えています。
また、このような制度を準備しておくことで優秀な方に弊社を選んでいただくきっかけのひとつになればと思っております。
【誰でもDCプラン 制度運営について】
どれだけの従業員が加入するか不安でしたが、導入前に何度か説明会を開催して頂いたこともあり、多くの従業員が導入開始から加入しました。
特に元々iDeCoに加入している従業員は大半がiDeCoから企業型へ資産を移しています。また、スマホやPCから簡単に操作できることや加入者サイト内で投資に関する教育動画がアップロードされているため、投資について学ぶきっかけができ、従業員からは好評です。
2024年6月25日
【企業名】 株式会社ティー・アシスト
【写真】 代表取締役社長 伊藤友和氏
【従業員数】 10名未満
【企業情報】
弊社は一般住宅塗装工事からマンション大規模改修工事まで幅広く手掛けております。
お客さまの財産である建物を、 高い技術力と丁寧な工事で末永くお守りいたします。
【誰でもDCプラン 制度設計】 選択制
【誰でもDCプラン 制度導入のきっかけ】
企業型確定拠出年金制度は、ある程度規模の大きな会社ではないと導入が難しいと聞いておりました。しかし誰でもDCプランは人数に関わりなく、小規模な会社でも導入することができることに魅力を感じました。社員の福利厚生を充実させたいとの思いがあり、どのような方法がいいかを検討していたときに紹介されたのがこの商品でした。
また、iDeCoや前職の資産を移行できるポータビリティ制度が確立しており、優秀な人材を受け入れるためにも導入いたしました。
【誰でもDCプラン 制度運営について】
弊社では給与の一部を老後の資産形成のために拠出できる制度設計にしました。社員一人ひとりが枠の範囲内で拠出額や運用先を自分で決定し、自律的に生活設計を考えるようになりました。
今回の導入で退職金制度の整備を行うことができたので、優秀な社員の人材確保、新規採用者へのアピールポイントになることを期待しています。
2024年5月25日
